トランプ大統領が経済再開へ指針　感染少ない地域から３段階で

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症対策で停滞した経済活動を再開するための連邦政府の指針を発表した。感染増加の傾向がみられない地域から、３段階で外出禁止などの対策を緩和する。ただ、実際の指針運用は州などの地方当局に任せるため、指針策定の影響は限定的となる。

　トランプ氏は「州が段階的に熟慮された方法をとれるようになる」と述べ、政府指針をどう運用するかは各州に一任する考えを示した。同氏は早期の経済再開を迫り、政府指針に州知事を従わせる構えをみせていたが、姿勢を転換した。

　新指針の第１段階は、感染確認者が減少傾向で、医療機関に重症者の対応余力があるといった条件を達成した地域が対象となる。客席間を十分に離すなどの対策をとった大型飲食店や映画館の営業再開を認め、企業や事業所は、可能な限りテレワークを実施しながら必要な出社が可能になる。

　さらに２週間後、感染増加の兆候がなければ、旅行や学校が再開できる第２段階に入る。その２週間後も感染収束の傾向に変化がなければ、第３段階として、事業所への出社を含む企業活動の通常稼働を認め、バーなどの小型店も営業できるようになる。

　感染症対策の緩和は、各州で十分な感染の検査体制が整備できていることが前提となる。トランプ氏は第１段階について、条件が整った地域は「明日にも」可能だと述べた。一部の州はすでに独自の経済再開指針の策定に動いている。