赤羽一嘉国土交通相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大したことに「公共交通、物流は国民生活や経済活動を支える重要なインフラ。機能が維持されるよう対応する」と述べた。
その上で今月末から大型連休に入ることを念頭に「都道府県をまたいだ不要不急の帰省や旅行を控えてほしい」と呼び掛けた。
赤羽一嘉国土交通相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大したことに「公共交通、物流は国民生活や経済活動を支える重要なインフラ。機能が維持されるよう対応する」と述べた。
その上で今月末から大型連休に入ることを念頭に「都道府県をまたいだ不要不急の帰省や旅行を控えてほしい」と呼び掛けた。