＝（５）から続く
－－全国民への一律１０万円の現金給付は、一部の減収世帯を対象とした３０万円の給付の補正予算案を組み替える異例の経過をたどっている。現金給付に関する一連の判断や対応のどこが問題だったと考えるか。全ての国民に１０万円の現金を給付しなければならない理由は何か。給付する際は、事前に振込先の口座などを申請した国民全員が受け取れるという流れになるのか
「あの、今回の緊急経済対策について、政府はまた、与党において議論をしたときにおいてもですね、一律１０万円という議論もございました。一方、そのときリーマン・ショックのときにですね、１万２０００円を全ての国民の皆さんにお配りをした、しかし、いわば経済効果という観点からすればですね、多くは寝てしまった、預金となってしまったという反省点もありました」
「この３０万円を決定した議論を行ったときにはですね、二つのステージに分けて、今、非常に特定の業者の、特定の事業の皆さんが、旅行にかかわる事業の皆さんが大変な打撃を受けている中において、その皆さんをまず、手厚くですね、支援をしていく。そして、その先で終息が見えてきた、あるいは終息した段階においてですね、Ｖ字回復をしていくという中においてですね、その消費を全ての国民の皆さまが活用できるような形でですね、喚起をしていこうという判断をさせていただきました」
「しかし、緊急事態宣言を行い、また今回、全国においてそれを広げてきたところでございますが、まさに特定の事業者、あるいはその周辺の関係者の皆さんだけではなくてですね、ほとんどの国民の皆さまがですね、それぞれ外出を自粛しなければいけない。どうなるかという、本当に不安の中にあるわけでありまして、ここは皆さんが、国民みんなでこの状況を乗り越えいく。連帯して乗り越えていくということの中においては、一律１０万円。まあ、全ての国民の皆さまにお配りをするという方向が正しいと、そういう判断をさせていただきました。私も国民の皆さまからそういう声が強いということも承知をしておりました」
