長引くコロナ禍　大阪都構想・住民投票に延期論も

　感染拡大が続く新型コロナウイルスは、大阪都構想の住民投票の実施時期にも影響を与えそうだ。大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は、現時点では「１１月実施」とのスケジュールを変更する意向は示していないが、状況次第では延期する可能性にも言及。判断のリミットは７月としている。

　住民投票の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）は、大阪府市の法定協議会が決定した制度案を府市両議会が承認し、法定協に通知してから６０日以内に住民投票を実施すると規定。１１月１日の実施を目指す維新は、６月にも法定協で制度案を正式決定し、９月ごろに府市両議会で可決するスケジュールを描いている。

　ただ、感染拡大で今月開催予定だった市民への説明会は５月に延期。松井氏は「感染拡大が続けば（住民投票が）できる状態ではないだろう」と話し、今月上旬には、制度案を議会に提出する前段階の７月ごろにも状況を見定めて判断する考えを示した。

　政局に大きな影響を与えるとされる東京都知事選も７月に投開票を控えるが、新型コロナの影響で延期論も浮上。衆院解散・総選挙の時期も見えない状況だ。一方、都構想反対派は「都構想こそ不要不急だ」と批判のトーンを強めている。