自民党の鈴木俊一総務会長は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として行う国民１人当たり一律１０万円の現金給付について「世論の雰囲気を見ると、一律１０万円配った方が（減収世帯などへの）３０万円よりも国民の多くには前向きに受け入れられる」と評価した。
一方、党内手続きを経て決定した３０万円の現金給付の経済対策が覆ったことに関しては「状況も刻一刻と日々変わるような状況だ。今回は、異例中の異例ということでやむを得ないと思っている」と説明した。
自身が給付金の申請をするか問われると「経済的に余裕のある方には所得制限があってしかるべきだと思っていたので、申請しないつもりだ」と語った。
