自民、公明、立民、国民の青森県組織が新型コロナ対策を知事に要望

　自民、公明、立憲民主、国民民主各党の青森県組織が２０日、三村申吾知事に新型コロナウイルスの感染防止対策を要望した。三村知事は国の緊急経済対策に加えて県独自の対策も含めて取り組みを強化していく考えを示した。

　自民党県連は、会長の江渡聡徳衆院議員が県東京事務所からウェブ会議システムを使い、感染拡大防止のための施策や働き方、学校休校への対応、知事の強力なリーダーシップによる情報発信などを要望。緊急事態宣言が全国に拡大されたこともあって三村知事は「極めて重要な局面にある。感染のまん延、医療崩壊を防ぐためにも迅速かつ全力で対応していく」と述べ、感染防止対策への協力を求めた。

　このほか、公明党県本部の伊吹信一代表、立憲民主党県連合の山内崇代表、国民民主党県連の今博副代表らが県庁を訪れ、三村知事に要望書を提出した。