[ad_1]
政府は新型コロナウイルスの感染拡大の阻止に向け、人と人の接触を７割から８割削減するよう求めている。このため在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が増え、慣れない環境に四苦八苦しているビジネスパーソンや家族も多いのではなかろうか。自民党の二階俊博幹事長を担当する記者も２週間のテレワークを体験したが、刻々と動く政治の現場を離れ、その場の空気を肌で感じられない取材は思いのほか厳しかった。
４月２日夜、長女が通う東京都内の保育園から、当面の「登園自粛」の連絡が入った。保育園の近くで働く職員に陽性反応が認められたという。長女は濃厚接触者と認定されなかったが、脳裏に一抹の不安がよぎった。
この状況を上司に報告すると、翌３日からテレワークを命じられた。
新聞でもテレビでも政治部記者は、首相をはじめとする政治家や各省庁幹部らに密着し、政策や政局の行方を取材するのが基本的な仕事だ。国会会期中は、ほぼ毎日、政府や党幹部の記者会見があるほか、国会や党本部でさまざまな会合が開かれ、担当記者が何がニュースかを判断して記事を書いている。
また、官房長官や幹事長らの要人を一日中追いかけ取材する「番記者」は、常にその動静をつかみ、自宅などで待機して取材する「夜討ち朝駆け」も重要な取材手法となる。
[ad_2]
Source link
