政府、令和２年度補正予算案を閣議決定　１０万円一律給付で異例の組み換え

　政府は２０日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、総額２５兆６９１４億円の令和２年度補正予算案を決定した。７日に閣議決定した減収世帯への３０万円の給付を取り下げ、国民一人当たり一律で現金１０万円を給付するため、予算案を組み替える異例の措置となった。

　８兆８８５７億円の増額分の財源は全額、赤字国債の追加発行で賄う。補正予算案は２７日に国会に提出し、５月１日までの成立を目指す。１０万円の給付は５月中の開始を目指す。

　これに先立ち、安倍晋三首相は今月２０日午前、官邸で政府与党政策懇談会に臨み、「一日も早く現金を国民に届けられるよう、政府を挙げて全力で取り組んでいく」と強調した。

　緊急経済対策の事業規模は、当初の１０８兆２０００億円に国民一律の現金給付のための歳出増を加え、１１７兆１０００億円に膨らむ。国が企業などに低利で融資する財政投融資や地方支出分を合わせた財政支出も、７日時点の３９兆５０００億円から４８兆４０００億円に増える。

　補正予算案では、全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」を実施するため、事務経費を含め１２兆８８０３億円を計上した。収入が半減した中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を配る支援策と合わせ、給付金として約１５兆２０００億円を支出する。児童手当の受給世帯への子供１人当たり１万円給付の上乗せも含め、雇用維持や事業継続のために１９兆４９０５億円を充てる。