東京五輪延期の追加費用、日本負担は「合意ない」　菅官房長官

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が東京五輪の延期開催に必要な追加費用を契約条件に沿って日本が負担することに同意したとする国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の見解について「合意の事実はない」と否定した。「引き続きＩＯＣや大会組織委員会、東京都の検討状況をしっかりと注視したい」とも語った。

　菅氏は「延期の発表前に既に交渉している大会経費については、引き続き組織委員会、東京都、国で分担すると理解している」と強調。そのうえで、菅氏は延期に伴い必要になる費用について「１６日に開催されたＩＯＣと組織委員会との会議で、ＩＯＣと日本側は共同で延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを確認し、今後、共同で評価、議論していくことで合意した」と説明した。