立憲民主党など野党４党は２１日、陸上自衛隊の将官級（陸将、陸将補）の天下りあっせん疑惑に関連し、平成２７年１０月から昨年までに自衛隊と密接な関係がある企業に幹部が再就職した状況を調べるよう求める予備的調査を衆院に要請した。衆院規則に基づき調査が実施される見通し。違法なあっせんの温床になると指摘される自衛隊と企業の癒着の実態解明を目指す。
予備的調査は、議員４０人以上が委員会審査のために要請書を提出すると、原則として調査が行われる制度。立民の本多平直衆院議員は「天下りを生む癒着の悪質性を明らかにしたい」と述べた。
疑惑をめぐっては、河野太郎防衛相が３月、陸自が自衛隊法の再就職規定に違反し、企業側に幹部の天下りをあっせんした疑いがあるとして、防衛相直轄の調査委員会を設置して調査をしていると明らかにした。
