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【ワシントン＝黒瀬悦成】新型コロナウイルスの新規感染がピークを越えたとされる米国で、トランプ大統領が１６日に経済活動再開に向けた３段階の指針を公表したのを受けて、一部の州が自宅待機や営業自粛の行政命令の緩和に動き始めた。しかし、大半の州では経済再開の前提となる、感染者数の把握のための検査が十分に実施されていないとみられ、感染の再拡大を懸念する声も少なくない。
全米各州のうち、南部テキサス州は２４日から一部の小売店で店頭受け渡しや配達に限って営業再開が認められる。同州では２０日に州立公園が再開された。
また、西部モンタナ州では、各人が６フィート（約１８３センチ）の「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」をとることなどを条件に、２６日から教会での礼拝が認められる。東部バーモント州でも２０日から、接客の機会が少ない商売に限って再開できるようになった。
各州で経済を再開するかどうかは州知事の権限で決められる、指針では経済再開の条件として「１４日間にわたり感染者および陽性反応者の数が減少傾向にある」「医療機関が全ての患者に対応できる」などの項目が明記されている。
しかし、２４日から経済の一部を再開させる南部ジョージア州では、ケンプ知事（共和党）が営業再開を認めると発表した中に理髪店や美容院など「濃厚接触」が避けられない業種が含まれていたほか、感染検査を受けた人数が１千万人の州人口の１％未満にとどまることから、再開に反対する声が噴出した。
全米５０州のうち、５月１日までに自宅待機令の解除を予定しているのは計２１州（２３日現在）。これらの州の多くは、州民の安全を脅かさない形での経済再開計画の策定を急ぐ。
そのためには、誰が感染しているのかを検査して職場復帰が可能かを見定めることが、感染リスクを低減する上で不可欠だ。トランプ氏は１９日、ウイルス検査で検体採取に使われる滅菌綿棒の供給を増やすため国防生産法を適用する方針を示すなど、各州で実施している検査を後押しする立場を打ち出した。
米メディアによると、全米で１日に実施されている検査は約１５万件。だが、ハーバード大の研究チームはＣＮＮテレビに対し、経済を安全に再開できる水準まで感染者数を把握するには「１日に５０万～７０万件の検査が必要」と語るなど、見切り発車の経済再開への警戒感も広がっている。
ＡＰ通信とシカゴ大の研究機関ＮＯＲＣが２２日発表した世論調査では、８０％が「自宅待機令を支持する」と答えるなど、性急な経済再開に慎重意見が強いことが浮き彫りとなった。
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