１兆円交付金の使い道など相談　内閣府が自治体向け窓口設置

　北村誠吾地方創生担当相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策で創設する１兆円の臨時交付金について、自治体向けの相談窓口を内閣府に設置したと発表した。職員１０人態勢で、交付金の具体的な使い道などに関し同日から相談を受け付ける。

　北村氏は「内閣府からも使い道について積極的に知恵を出したい」と述べた。