元慰安婦の韓国人女性１２人（故人含む）が日本政府を相手に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府は訴えを却下するのが相当との立場を取っており、欠席した。
原告側弁護士は早期に判決を出すべきだと主張しているが、地裁は追加の証拠提出を求め、当面は審理が続く見通し。韓国では別の元慰安婦らによる同種訴訟が昨年１１月から審理されており、審理が始まったのはこれで２件目。
１件目の訴訟は元徴用工の訴訟などに関わる「民主社会のための弁護士会」（民弁）が支援しており、今回の訴訟は民弁に所属していない弁護士が担当している。（共同）
