防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う災害派遣活動のうち、軽症者が一時滞在するホテルでの生活支援は自衛隊でなくても実施できると判断し、派遣は原則的に最初の１週間程度に限り、民間事業者や地方自治体に移行する取り組みを進めている。「初動は自衛隊が担い、その後は民間や自治体へ」の役割分担で派遣の長期化を避ける狙いがある。
自衛隊は３月２８日の災害派遣命令発出以降、延べ６千人以上の態勢で新型コロナに対応。軽症や無症状感染者の受け入れ先となっている「東横ＩＮＮ札幌すすきの南」（札幌市）では、北海道の要請に基づき隊員１０人が今月１７日から食事の配布などの生活支援を行うとともに、道職員ら５０人に防護服や手袋の着脱など感染防止を手ほどきしてきた。２４日夜、道に業務の受け渡しを完了し撤収した。
このほか福島、東京、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、高知などでも同様の取り組みをしている。防護服の民間需要の増加を見越し、防衛省内では防護服の自作を模索する動きもある。
１週間程度でバトンタッチを目指すのは、新型コロナの状況悪化や大規模な自然災害発生の際に迅速に派遣できるよう「自衛隊は常に余力を持っていなければならない」（河野太郎防衛相）からだ。過去の大規模災害では、自治体側が「無料の労働力」（防衛省幹部）として自衛隊にがれき処理などを要請し、出口の見えない活動が続くケースもあったため、今回を先例としてこうした活動を見直す契機としたい考えだ。
海外からの帰国者が空港で感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた後、結果判明まで一時待機するホテルへのバス輸送も、自衛隊員がバス会社の従業員に感染予防をレクチャーした上で順次業務を移行している。
一部のホテルやバス会社には風評被害への懸念もあるが、新型コロナ拡大で利用客が激減する中、民間事業者が利益を確保できる利点もあるため、防衛省は業務移行に理解を求めていく。一方、専門性が高い空港での検疫支援は今後も自衛隊の医官・看護官を派遣する方針だ。（田中一世）
