同性のパートナーを持つ社員に、住宅手当や休暇取得などで異性の配偶者と同等に扱う社内制度を設ける企業が増えている。大日本住友製薬は４月から「同性パートナーシップ制度」を導入し、申請の受け付けを始めた。ＬＧＢＴ（性的少数者）社員の働きやすい職場を実現を目指して、同様の取り組みはパナソニックなど海外事業を展開する多くのグローバル企業を中心に広がっている。（岡本祐大）
大日本住友製薬は、申請用紙をパートナーとの同居を証明する住民票などと一緒に提出すれば、単身赴任の際の別居手当や、連れ子、養子がある場合などの育児休暇の取得、パートナーの親に不幸があったといった場合の慶弔見舞金の支給などを認めるようにした。
同社はこれまでもハラスメント防止などの社員研修を実施。「今後の成長には社員が安心して働き、能力を発揮する環境を提供することが欠かせない」（広報担当者）としている。
パナソニックも平成２８年４月から育児や介護支援など人事関連制度について、同性パートナーを配偶者に準じた扱いをしている。制度を利用する社員もいるといい、社員のＬＧＢＴへの理解を促す研修を定期的に開く。「多様性を尊重し、社員の働きやすい職場づくりを進めている」という。
