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東大阪商工会議所（大阪府東大阪市）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を会員企業に聞く２回目の緊急アンケートをまとめた。「経営に悪影響がある」と答えた企業が「今後の可能性」も含めると約９割にのぼり、約１カ月前に調べた前回の約８割から、さらに悪化していることが分かった。
政府による緊急事態宣言後は、府内でも大型商業施設や飲食店などの休業が相次ぐなど、身近な範囲で経済の減速感が加速。同商議所会員企業の経営者らにとっても、景況感が悪化したとみられる。
２回目のアンケートは３月２６日～４月１０日、郵送とＦＡＸで実施。東大阪市に本社を置く主に中小の会員企業１９９８社に協力を求め、３６・３％の７２５社から回答を得た。
感染拡大で企業活動に影響を受けているかの質問に対しては、「すでにマイナスの影響が出ている」という回答が５１・６％と半数を占め、前回の３３・８％から１７・８ポイント増えた。「今後マイナスの影響が生じる可能性がある」は４０・４％で、前回の４４・４％から４・０ポイント減った。
合わせると９２％で、「今後の可能性」も含めると悪影響があるとした企業は、前回の７８・２％から１３・８ポイント増加。この１カ月で景況感がさらに悪化したことがうかがえた。
一方、「すでにプラスの影響が出ている」は１・０％（前回０・９％）と微増したものの、「今後プラスの影響が生じる可能性がある」が０・６％（同１・１％）とほぼ半減。見込みも含めた「好影響」は１・６％にとどまり、前回の２・０％から０・４ポイント下がった。「影響はない」が３・６％（同６・４％）、「わからない」が２・９％（同１３・４％）だった。
何らかの悪影響がすでにあるか今後可能性があると答えた６６７社に、具体的な影響の内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「製品・サービスの受注・売り上げ減少、客数減少」で８７％。以下、イベント・商談会などの延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失が３５・４％▽資金繰りの悪化が３５・１％▽従業員や顧客の感染防止対策などに伴うコスト増が３４・２％－と続いた。
売上高について、前年同期と比べた４～６月の見通しは、「減少の見込み」が全体の７３・７％を占めた。前回調査では、１～３月の見通しが「減少」とした企業は４１・５％にとどまっていたことから、先行きへの不安感が高まっている状況が示された。
行政や商議所などに求める支援策については、複数回答で、税制面の減免・猶予措置が５５・６％と最も多く、雇用調整助成金の拡充（４６・７％）や緊急融資限度額の拡充（４２・５％）が続いた。
２回目の緊急アンケートを実施した理由について、同商議所は、「新型コロナで苦しむ会員企業の現状を把握し、支援事業や施策要望などの検討資料にする」としている。
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