トヨタ自動車が手掛ける高級ミニバン「アルファード」は、上位モデルでは車両価格が1000万円を超えるにもかかわらず、巧妙に自動車ローンを活用することで、一般層にも手が届く存在となっていました。しかし、近年における長期金利の上昇は、自動車ローンの利払い負担を増大させ、結果として購入を断念せざるを得ないケースが増える可能性が指摘されています。
長らく続いた低金利時代においては、自動車をローンやリースといった金融商品を活用して手に入れる個人の割合が顕著に増加しました。KPMGコンサルティングで自動車セクターを担当する轟木光プリンシパルは、この状況を「これらの金融商品が一般化して初めて迎える正常金利局面」であると分析しています。
低金利時代に普及した自動車購入の手法
この低金利の時代に広く普及した支払い方法の一つが「残価設定型クレジット」、通称「残クレ」です。これは車両価格全体を分割払いするのではなく、納車から一定期間が経過した時点での想定売却価格を残価としてあらかじめ設定する方式です。購入者は車を手放すまでの期間、車両定価と残価との差額のみを負担すれば良いため、月々の支払額を低く抑えることが可能となり、これにより「アルファード」のような高級車にも手が届きやすくなりました。
長期金利上昇が自動車ローンに与える具体的影響
自動車ローンを提供する銀行や、自動車メーカー傘下の販売金融会社の資金調達コストは、長期金利の上昇に伴い増加傾向にあります。このコスト上昇がローン金利へと転嫁されることで、消費者にとって高額商品の購入が以前よりも困難になることが見込まれています。轟木氏は、ローンの期間を長くするといった対策も考えられるものの、その場合は支払い総額が増加するため「基本的にデメリットしかない」と警鐘を鳴らしています。
ホンダとマツダのローン金利動向
実際に、自動車メーカーのローン金利にも変動が見られます。ホンダのウェブサイトによると、今年4月以降の新車クレジットの実質年率は5.5％でしたが、2024年6月時点では4.9％と調整されました。一方、マツダはトヨタ系との合弁で取り扱っている固定金利ローンについて、直近では今年4月1日に改訂を行ったことを明らかにしています。現在、7月時点での残価設定型クレジットのローン金利は3.9％となっており、約1年前の3.4％から上昇しています。マツダは、長期国債の利回りが上昇する中で、さらなる金利引き上げについては、金融政策の動向を注視しつつ、顧客や販売会社の状況も考慮に入れ、適切なタイミングを検討していくと述べており、具体的な計画についてはコメントを差し控えています。
長期金利の上昇は、今後、日本の自動車市場における消費者の購買行動に少なからず影響を与え、特に「残クレ」のような支払い方法に依存してきた高級車の販売戦略にも変化を促す可能性があります。
参考文献：
- ブルームバーグ、Yahoo!ニュース掲載記事 (https://news.yahoo.co.jp/articles/abe26eb673d39da62b369f458450589934b4ef30)
- ホンダ公式サイト
- マツダ公式サイト
- KPMGコンサルティング (轟木光プリンシパル見解)
