ロシアなど１４カ国が新たに入国禁止に　首相が表明、水際対策強化

　安倍晋三首相は２７日昼、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、水際対策を強化するための追加措置として、新たにロシア、ペルー、サウジアラビアなど１４カ国について、入管法に基づき入国拒否の対象とすると表明した。２９日午前０時から効力が発効する。これで入国拒否の対象は８７カ国・地域となった。

　会合では、４月末までとしていた外国人に対する査証（ビザ）の効力停止措置を５月末まで延長することも決めた。