かんぽ生命不正販売、法人にも調査拡大　新型コロナで調査に遅れ

　日本郵政の増田寛也社長は２７日に会見し、かんぽ生命保険の不正販売問題で、調査対象を法人に拡大することを明らかにした。契約の乗り換えをした事業者のうち約１８００社を対象とする。２０社に行った抽出調査で、不利益になる契約と認識せずに乗り換えた可能性のある事業者が２社見つかったため。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、従業員への調査に遅れが出ており、保険の営業再開も見通せない状況になっている。

　法人向けの調査は、５月に契約内容を確認するアンケートを郵送して実施する。中小企業などで、不利になる契約だったにも関わらず、内容を精査せずに乗り換えを決めたケースがあったという。増田社長は「契約内容の確認は念には念を入れる」と強調した。

　一方、新型コロナウイルスの影響について、顧客に対する調査は電話や郵送形式で継続しているが、従業員への対面調査を中断しており、「進捗（しんちょく）にすでに影響が出ている」（増田社長）という。増田社長は「被害の回復が優先。募集再開を軽々にはいえない。慎重に考えたい」と、保険の営業再開の遅れにもつながる懸念を示した。

　また、優先的に実施してきた１８万３千件の「特定事案調査」は、法令と社内規則の違反を２２日時点で合計３６０８件確認。３月２５日時点の３０３３件から増えた。