財務省は２７日、４月の経済情勢報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が急速に下押しされたため、全国の総括判断を引き下げ「極めて厳しい状況にある」と評価した。下方修正は平成２４年１０月以来、７年６カ月ぶり。地域別でも全１１地域の景気判断を引き下げた。各財務局長が地域の景気動向を報告する全国財務局長会議は中止した。
「極めて厳しい」との文言を使ったのは、年４回開催での全国財務局長会議が始まった１３年以来、初めて。全地域での下方修正はリーマン・ショック後の２１年１月以来、１１年３カ月ぶりだった。
項目別では、個人消費の判断を全１１地域で引き下げた。冷凍食品やマスクを扱うスーパーやドラッグストアでは販売が好調な一方、百貨店の売り上げが激減するなど業種によって差が出た。宿泊や飲食も不振だった。雇用情勢も宿泊などサービス業で求人減が見られ、全地域を下方修正した。
