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大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案を議論する法定協議会が、5月に予定していた市民向け説明会「出前協議会」を中止することが27日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないためで、代わりにインターネットでの動画配信などを検討する。
説明会は、各会派の代表者らが制度案について説明し、市民の意見を聴くことが目的。感染拡大を受けて、4月から、5月の大型連休明けに2回開催することが決定されていた。
法定協メンバーによると、説明会の代替案として各会派の意見を動画配信することや、5月14日までとしていた市民からの意見募集期間を延長することが検討されているという。大阪府の吉村洋文知事(大阪維新の会代表代行)は27日、記者団に「いまは新型コロナ対策に全力を注ぐ」と中止に理解を示した。
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