５月１日から１０万円給付開始　早い地方自治体で　衆院予算委　　

　衆院予算委員会は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和２年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。国民１人当たり一律１０万円の現金給付について、高市早苗総務相は早い自治体では５月１日から給付を始める準備を進めていることを明らかにした。自民党の岸田文雄政調会長の質問に答えた。

　安倍晋三首相は現在の国内の感染状況に関し、「爆発的な感染拡大はいたっていないし、欧米と比べれば死者の数は抑えられているが、地方への感染拡大がみられ、長期戦を覚悟する必要がある」と指摘した。

　そのうえで、収束に向けて「医薬品・ワクチンの開発を進め、雇用と生活を守り、事業の継続を最優先に手段を講じていく」と強調した。

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