ベトナムが東南アジア初の外出制限緩和　中国に対抗しマスク外交

　【シンガポール＝森浩】ベトナム政府は２８日までに新型コロナウイルス対策として設けていた外出禁止などの制限措置の緩和に乗り出した。本格的な緩和は東南アジアでは初めてで、一部の経済活動も再開された。厳格な措置が奏功したとされ、人口約９６００万人ながら死者は出ていない。医療品提供を通じて友好国を拡大する「マスク外交」にも乗り出している。

　ベトナム政府の発表によると、同日時点で国内で感染が確認されたのは２７０人で、うち８割が回復したという。フック首相は「一貫して多くの対策を講じ、重要な成果を上げてきた」と自信をのぞかせる。

　政府は新型コロナの感染拡大直後から警戒を強め、２月１日には中国との定期便を停止。同月には人口１万人の村を「１人の感染者が確認された」として封鎖した。３月下旬には列車やバスで省を越えて移動する際、健康状態の報告を義務付けた。体調不良を訴えるなどした国民の隔離も数万人規模に及ぶ。

　米ブルームバーグ通信は「多くの民主主義国では困難であったであろう規制だ」と指摘する。一党独裁体制のベトナムは強制力を伴う措置が容易であり、厳格な対策が有利に作用した面があるといえる。

　感染者が増加していない状況を受け、政府は４月２３日、ハノイやホーチミンなど都市部に発出していた外出禁止措置を解除。経済活動の制限も緩和され、操業停止となっていた工場で再開の動きも出ている。成長を支える製造業を軸に早く経済を軌道に戻したい考えだ。コロナ禍で東南アジア各国はマイナス成長や１％以下の成長という厳しい予測が相次ぐ中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はベトナムの今年の経済成長率を２・７％と予測する。

　感染抑制の成功国として自信を深めるベトナムは、他国へのマスクや防護服の提供を進めている。これまで欧州に５５万枚、米国に２５万枚以上のマスクを寄贈した。コロナ禍の中にあっても南シナ海への進出を強める中国に対抗するため、特に米国との友好関係を強化したい思惑がある。