日本損害保険協会は２８日、令和元年度に発生した大規模な自然災害で、損害保険各社が支払った保険金が計１兆７２０億円に達したと発表した。過去最多だった平成３０年度の約１兆６千億円からは減少したが、初めて２年続けて１兆円を超えた。風水害を補償する火災保険料の値上げが続く可能性がある。
千葉県を中心に被害をもたらした昨年９月の台風１５号の支払いは４６５６億円、東日本の広い地域が水害に見舞われた昨年１０月の台風１９号は５８２６億円に上った。
台風１９号では福島県での支払額が１３５３億円で最も多かった。首都圏のほか、長野県（６５１億円）や宮城県（４４４億円）も多額となった。
損保各社は大災害に備えて準備金を積み立てているものの、相次ぐ災害で減少した分を補う必要があり、令和元年１０月には火災保険料を全国平均で６～７％値上げした。
