ロックダウン法制など政府に申し入れ　維新

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日、西村康稔経済再生担当相と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策で第４弾となる党提言を申し入れた。馬場氏は維新など野党５党が同日、飲食などの中小事業者の救済へ共同提出した「事業者家賃支払い支援法」の成立へ協力を要請。西村氏は「政府だけでなく、自民党にもこの話を下ろしていく」と応じた。

　提言ではマイナンバーを新型コロナ対策にも活用し、給付金などの支給を迅速化するための法整備や、雇用調整助成金の日額上限を条件付きで２万円まで増額するなどの拡充なども求めた。外出自粛や施設の使用制限、催事の停止などに罰則付きで強制力を持たせる「ロックダウン法制」の整備も盛り込んだ。