和歌山県は２８日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業者を対象に、支援本部を設置したと発表した。他の都道府県が休業要請に伴い実施している「給付金」に代わり、現行の国や県の融資制度などを拡充する独自の支援策も検討している。また大型連休中に相談に応じる総合窓口を開設した。
県によると、支援本部は県の新型コロナウイルス対策本部内に設置。下宏副知事が本部長を務める。支援策検討チームが各業界の実情や要望内容を調査し、全業種を支援対象にする。
現行の国や県の支援制度を拡充させる案を検討しており、売り上げ減少など一定の条件を満たした場合に利用できる無利子・無担保融資や、中小企業・個人事業者向けの給付制度、固定資産税減免などの拡充を想定している。
財源には、他の都道府県が休業要請に協力した事業者への協力金に宛てる計画の政府の臨時交付金を活用する予定。
経営相談に応じる窓口（０７３・４４１・３３０１）は県庁内に設置。大型連休中も、農林水産業を含む事業者の相談に応じる。２８日会見した仁坂吉伸知事は「苦しんでいる事業者が事業継続できるよう全力で取り組む」と話した。
