栃木県は２９日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法４５条に基づき、休業要請に応じず営業を続けているパチンコ店６店舗を公表した。この問題をめぐっては全国知事会が近く、罰則規定などの対策強化を国に提言する方向で、福田富一知事も「必要性は感じている」と同日の記者会見で述べた。
２８日正午時点でほか１店舗が営業していたが、訪ねた県職員から休業要請書を受け取らなかった。そのため県は書面を郵送し、営業状況を改めて確認する。
公表された店舗のうち宇都宮市のパチンコ店では、２９日朝から数百台の車が駐車場に並び、店内と屋外の喫煙所を往復する客がひっきりなしに出入りしていた。常連だという男性は「普段より客は多い。台の間に仕切り板があるから、（新型コロナウイルス感染対策は）大丈夫では」と話していた。
福田知事は店名公表について「宣伝につながるとの指摘があるのも事実」とした上で、「行くことを推奨しないが、どうしても足が向いてしまう人は自己防衛策をとってほしい」と注意喚起した。
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全国知事会が同日開いたウェブ会議で、福田知事は休校の長期化を念頭に「多くの世帯が視聴できるＮＨＫでのテレビ授業を」と提言した。（山沢義徳）
