国民を苦しめる物価高に加え、実質賃金の停滞、高止まりする税・社会保険料の国民負担率、さらには台湾有事のリスクなど、石破茂政権には取り組むべき課題が山積している。こうした中、物価高や関税措置を受けた減税措置を求める提言を取りまとめて注目されたのが自民党青年局長代理の平沼正二郎氏だ。
保守派重鎮である平沼赳夫氏を父に持つ「政界のサラブレッド」に、消費減税や米価高騰、台湾有事にいたるまで、民間出身者だからこそ言える本音を尋ねた。短期連載全3回の第2回。（取材日：5月16日）
消費税減税はありなのか 自民党若手の「本音」とは
――平沼さんは先日、食料品などにかかる消費税率8%をゼロにすることなどを求める政策提言をまとめられました。これはどのような意図があるのでしょうか。
これは青年局というよりは、議員連盟のいろんな集まりの動きの中で出てきた提言です。今、物価高によって国民の皆さんの生活が非常に困窮している状況があります。こういうときこそ、税のあり方を柔軟に見直すべきだと考えています。たとえば一時的にでも税率を下げて、消費を喚起し、経済を回していくという発想が必要です。
――恒久的というわけではなく、あくまで時限的な措置ということでしょうか。
もともと税というものは、本来であればインフレを抑制する機能を持っています。景気が過熱してインフレが進みすぎたときに、税率を上げることで経済を冷ます、という役割です。
しかし、今のインフレは、必ずしも経済が良くて起きているわけではありません。原材料価格の高騰や円安による輸入物価の上昇といった、いわゆるコストプッシュ型のインフレです。こういう状況においては、政府がある程度手助けをしてあげないと、消費がうまく回らないのではないか、と私は考えています。
減税か給付金か…自民党の「次の一手」を占う
――ただ自民党全体としては、消費税の減税に否定的なスタンスの議員の方も多いかと思います。これについてはどのようにお考えですか？
自民党の良いところは、多様な意見が存在し、それを議論できるところだと思っています。さまざまな議員がそれぞれの立場から政策提言を行い、党内で徹底的に議論を戦わせる。そして最終的に「これがベストだ」ということで責任政党としての政策が出てくるわけで、これは非常に正しいことだと思います。
――本当に困っている人にとっては、減税よりも直接的な給付金の方がありがたい、という声も国民の中にはあるかと思いますが、いかがでしょうか。
給付だと、毎回「どこまで対象にするのか」という議論もあって、不公平感のようなものが出てしまいがちです。
また前回の定額給付金のときもそうでしたが、給付金は一度きりなので、将来への不安から消費に回らず、貯蓄に回ってしまう傾向があります。一方で減税のように継続的に効果が続くものであれば、人々のマインドを変える効果が期待できますから、消費の喚起につながりやすいのではないでしょうか。
