緊急事態宣言　１カ月程度の延長案浮上

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、全都道府県を対象にした緊急事態宣言が５月６日に期限を迎えるのを前に、政府は延長することも視野に準備を進めた。具体的な延長幅として、１カ月程度とする案も浮上している。安倍晋三首相は２９日の衆参両院の予算委員会で、現時点で宣言の解除は厳しい状況にあるとの認識を示した。さらに、学校の休校が長期化することも念頭に「９月入学・新学期」の導入も含め「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と語った。

　首相は予算委で、宣言の解除について「５月６日に緊急事態が終わったといえるかどうかは依然厳しい状況が続いていると思うが、今ここで私は判断することはできない」と述べた。

　専門家には、あと１週間程度は感染状況を見る必要があるとの意見があるが、西村康稔経済再生担当相は「直前に方針を決めて混乱が生じることも予想される」として、３０日以降に政府専門家会議を開き、方針を示す考えを示した。

　首相は、休業要請に従わない際の罰則などを設ける可能性を問われ、「今の対応あるいは法制で収束が見込まれないということならば、新たな対応も考えなければならない」と述べた。

　外出自粛や休業要請が長引けば、事業者の家賃などの負担は膨らむ。首相は、中小企業向けの最大２００万円の給付金に関し「（影響が長期化する中で）不十分ということになれば果断に決断したい」と述べ、追加支援にも意欲を見せた。

　一方、首相は９月入学について「大きな変化がある」として、可能性を検討する考えを示した。自民党も２９日、文部科学部会と教育再生実行本部の合同役員会を開き実現可能性などを協議する方針を確認した。

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　緊急経済対策を盛り込んだ令和２年度補正予算案は２９日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。３０日の参院本会議で成立する見込みだ。

　衆院本会議の採決では、立憲民主党などの野党統一会派と共産党、日本維新の会も賛成した。これに先立つ予算委では、野党統一会派などが提出した補正予算案の組み替え動議が否決され、その後野党は補正予算案の採決で賛成に回った。

　２９日は「昭和の日」で、通常、日曜日や祝日は本会議などが開かれないが、補正予算案を速やかに成立させるため、与野党が歩調を合わせた。