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自民党は３０日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減した飲食店のうち、賃貸物件に入居するテナントの家賃支援を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。野党が既に家賃を一定期間猶予する法案を衆院に提出しており、検討を急ぐ。
「時間との戦いだ。早急に取りまとめていただきたい」。会合の冒頭、自民の岸田文雄政調会長はこう述べ、迅速な協議を求めた。ＰＴは岸田氏の案を基に、５月７日に党としての考えを取りまとめる。
岸田氏の案は、家賃の支払いが困難な借り主（テナント）に対して政府系金融機関などが無利子・無担保融資を実施。テナントは融資を家賃などの固定費に使い、家賃の一部を国が後から給付金や助成金などで補填（ほてん）する。法整備が不要で、迅速に対応できる。
岸田氏は減収世帯への３０万円給付で党内を主導したものの、一律１０万円給付に覆された。家賃支援で独自案を打ち出し、「ポスト安倍」の有力候補として求心力を維持したい考えだ。
今回のＰＴ座長には石原伸晃元幹事長、座長代理には根本匠前厚生労働相が就任。石原氏はかつて宏池会（現岸田派）に所属し、平成１２年の「加藤の乱」では岸田氏や根本氏らと行動を共にした盟友だ。ＰＴでは両氏が岸田氏を支える。
公明党も３０日、オーナーやテナントを支援する地方自治体の取り組みに対し、国が補助金などを支給することを柱とした対策案を打ち出した。
立憲民主など野党５党の支援法案は２月以降、１カ月の売り上げが２割以上減った中小企業や個人事業主などを対象に日本政策金融公庫が家賃を肩代わりする猶予制度と、テナントの家賃を減額したオーナーに国が財政支援する補助制度を組み合わせた。（長嶋雅子）
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