住友商事は30日、ブラジル沖での浮体式石油・ガス生産・貯蔵・積出設備(FPSO)事業に参画すると発表した。2023年初頭から石油・ガス生産が始まり、25年間にわたって、設備運営などを手掛ける。
今回参画するFPSOはブラジル沖150キロのMarlim鉱区で、ブラジル石油大手のペトロブラスが採掘する事業に伴うもの。現在、マレーシアFPSO大手のインソンが設置を進めているが、稼働後の運営事業などに住商が加わる。住商の出資比率は25%になる。
住商は18年にガーナ沖の石油・ガス事業でFPSO事業を手掛けており、今回が2件目となる。事業運営の知見やノウハウを獲得し、FPSOをエネルギー事業の新領域として育成する。