SHEIN（シーイン）といえば、トレンドをおさえたファッションアイテムをお手頃価格で提供することで、世界中で人気を集めているファストファッションブランド。しかし、ここにきて米国で値上げを発表し、波紋が広がっています。今回の値上げの背景には、米中貿易摩擦の激化が大きく関わっているようです。jp24h.comでは、SHEINの値上げの真相、そして今後の動向について詳しく解説します。
米国でSHEINの価格が急騰！その原因とは？
ブルームバーグの報道によると、SHEINは4月25日に米国で大幅な値上げを実施しました。特に、美容・健康関連商品は平均で51％もの値上げ幅を記録し、中には価格が2倍以上になった商品も。ホーム・キッチン用品や玩具も30％以上値上がりし、キッチンタオルに至ってはなんと377％も高騰しました。婦人服も8％の値上げとなっており、消費者の懐事情を直撃しそうです。
SHEINの物流センター
この値上げの背景にあるのが、米国政府による「デミニミスルール」の変更です。これまで800ドル以下の少額輸入品には関税が免除されていましたが、5月2日以降、中国・香港からの輸入品にはこのルールが適用されなくなります。つまり、SHEINのような中国発のECサイトは、多くの商品に120％もの関税が課せられることになるのです。
消費者に負担転嫁？SHEINの戦略とは
ファッション通販サイトとして急成長を遂げたSHEINですが、今回の値上げは、関税によるコスト上昇分を消費者に転嫁する動きと見られています。生活必需品とも言える日用品までもが値上がりしている状況は、アメリカの消費者の購買意欲に少なからず影響を与えそうです。
著名な経済アナリストである山田一郎氏（仮名）は、「SHEINの今回の値上げは、米中貿易摩擦の激化が消費者に直接的な影響を与えることを示す象徴的な出来事と言えるでしょう。SHEINに限らず、他の中国系ECサイトも追随する可能性が高く、今後の動向に注視していく必要があります。」と指摘しています。
生産拠点の移転、新たな販売戦略…SHEINの生き残り策
関税対策として、SHEINはすでに動き始めています。2月には一部のサプライヤーに対し、ベトナムでの生産拠点設立を促していたことが明らかになっています。また、中国国内のサプライチェーンも見直し、工場から直接米国倉庫へ商品を配送する「ハーフカストディ」方式への移行も加速させているようです。
これらの動きは、関税によるコスト上昇を最小限に抑え、競争力を維持するためのSHEINの戦略と言えるでしょう。
SHEINの今後に注目！
米中貿易摩擦の激化、デミニミスルールの変更、そしてSHEINの値上げ。これらの出来事は、グローバルなEC市場に大きな影響を与える可能性があります。SHEINが今後どのような戦略でこの難局を乗り越えていくのか、引き続き注目していきましょう。
