９月入学、与野党で本格議論　目立つ慎重論

　与野党は１日、新型コロナウイルスの影響で休校の長期化が見込まれることを念頭に、「９月入学・始業」の是非について本格的な検討を始めた。ただ、経済的に困窮している学生らの支援などを優先すべきとして、早期導入には慎重な意見も目立っている。

　自民党は、教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）の役員勉強会を開き、９月入学などについて議論した。文部科学省から法律や条例の改正が必要になるとの説明があり、出席者からは「少なくとも今年９月から始めるのは拙速だ」との慎重論が出た。

　９月入学は、東京都の小池百合子知事が「（日本の）教育が世界スタンダードになる」と評価するなど、自治体に積極論も少なくない。しかし、馳氏は「自民党としては現実味を持った対応、地に足のついた議論をすべきと思っている」と述べるにとどめた。

　一方、野党では評価が割れている。

　国民民主党は１日に国会内で会合を開き、９月入学などを議論した。玉木雄一郎代表は記者会見で「９月入学・新学期は前向きに導入を検討しないといけないが、時期は来年９月が現実的ではないか」と述べた。

　立憲民主党、共産党、れいわ新選組は９月入学の議論よりも新型コロナ対応に全力を尽くすべきとの立場だ。共産の志位和夫委員長は４月３０日の記者会見で、９月入学について「社会に大きな負荷がかかってくる。子供の教育権を保障し、心身のケアにエネルギーを注ぐべきではないか」と指摘した。