新型コロナ長期化に危機感　緩和で一致、日銀３月会合

　日銀は１日、３月１６日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。出席者は新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化が長期化することへの危機感を示し、金融市場の安定や企業の資金繰り支援のため、追加の金融緩和を実施することを決めた。

　会合は３月１８、１９日の予定を前倒しして開催。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大を柱とする追加緩和策を決めた。会合の冒頭、黒田東彦総裁は「金融市場で不安定な動きがみられ、中小企業などでは資金繰りに対する懸念も生じている。日程を前倒しし、速やかに対応策を検討することが適当だ」と述べた。

　ある出席者は「移動制限などを前提とすると、経済の落ち込みは深刻かつ長期化する可能性がある」と指摘。複数の出席者から金融機関の融資が滞らないよう「潤沢な資金供給を行うべきだ」との意見が出た。