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安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、６日に期限を迎える緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま１カ月程度延長することを４日に決める方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。首相は４日に記者会見し、理由を説明する。新しい感染者は減少傾向にあるが、医療現場が引き続き厳しい状況に置かれていることを踏まえた。
首相は１日、官邸で西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らと会い、同日に開かれた新型コロナ感染症の専門家会議の報告を受けた。この後、首相は記者団に「（国内の）累積の感染者は１万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にある。当面、引き続き国民の協力が必要だというのが専門家の見解だ」と指摘した。
さらに、西村氏に「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね１カ月程度延長することを軸に、専門家の意見を聞きながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と明らかにした。
外出自粛や休業の要請は経済や社会生活にも大きな影響を与えており、都道府県知事は宣言解除への「出口戦略」を示すよう政府に求めている。
西村氏は１日夜のＢＳフジ番組で「考え方を早く示したい」と述べた。感染者数の目安としては「ゼロは難しいが、専門家が濃厚接触者を追いかけ検査をしてクラスター（感染者集団）を封じ込めることができるようになれば」と語った。重症者向けの病床確保や治療薬などの研究開発も含め総合的に判断するとした。
専門家会議は、長丁場の対応を前提とした新しい生活様式の定着が求められると指摘した。長期間の外出自粛によるメンタルヘルスへの影響や景気悪化などにどう対処するかも課題となる。
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