手ぬるい日本の入国規制　新型肺炎、各国は「中国全土」

　政府は、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を発生地の中国湖北省だけでなく、同浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大した。規制の厳格化は東京五輪・パラリンピックへの影響を抑える狙いもあるとみられるが、主要国の多くは、より厳しい中国全土からの入国拒否に転じている。中国国内の限られた地域に抑えている日本は手ぬるいとの批判もある。

　政府はこれまで、入国を規制する対象地域を決めるたびに閣議了解を取り付けていた。規制の根拠とする出入国管理法第５条１項１４号は「伝家の宝刀」と呼ばれ、法相の強い権限を認めていることから、適用に慎重論があったためだ。

　しかし、中国国内の急速な感染拡大を受け、政府は１２日、感染症が広がっている中国の特定地域に滞在歴があったり、感染症が発生した可能性のある旅客船に乗る外国人について、政府対策本部への報告と公表のみで迅速に入国拒否の手続きができるよう改めた。

　現職閣僚は、規制強化について「国内で爆発的に感染が広がってからでは遅い。五輪への懸念も高まっており、今は『やりすぎ』といわれるくらいやらなければならない」と語った。

　ただ、現状で「やりすぎ」とはいいがたい。米国やオーストラリアなどは、一定期間以内に中国本土に渡航歴がある外国人の入国を拒んでいる。中国国内で地域を限定しているのは日本や韓国などにとどまる。

　日本では、感染が広がる地域から帰国した邦人を強制的に隔離することもできなかった。湖北省武漢市から政府チャーター機で帰国した男性が自宅待機中に発症したことが分かり、国内には衝撃が広がった。

　政府は「人権」をしきりに口にするが、与野党からは「公共の福祉」などを理由に、規制の強化を求める声がある。（沢田大典）