トヨタ自動車グループの商社「豊田通商」（名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、海外子会社から受け取った債務保証料を収入に計上しなかったなどとして平成３０年３月期に約１億円の申告漏れを指摘されていたことが３日、関係者への取材で分かった。既に修正申告を済ませた。
同社は過去に連結決算が赤字だったため、追徴課税は発生しなかったとみられる。
関係者によると、海外の子会社が金融機関から取引保証を受ける際、豊田通商が金融機関に債務保証を行い、子会社から債務保証料を受け取ることになっている。
同社は取材に「債務保証料を巡る申告漏れの指摘は事実で、国税当局の指摘に従い、修正申告に応じた。今後、一層適切な税務処理を進めていく」としている。
