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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け緊急事態宣言の５月末までの延長を決定した政府対策本部での安倍晋三首相の発言詳報は次の通り。
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４月７日に緊急事態宣言を発出してから１カ月となります。この間、国民の皆さまには極力８割、人との接触を削減していただくために大変なご努力をいただいて参りました。改めて国民の皆さまのご協力に感謝申し上げたいと思います。
本日開催されました専門家会議において、これまでの感染状況を分析するとともに、同時にですね、感染状況に対する分析と今後に向けた提言をいただきました。まず、わが国は諸外国のような爆発的な感染拡大にはいたっておらず、全国の実効再生産数も１を下回る、一定の成果が表れ始めているものの、現時点ではいまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の皆さまの見解であります。
このような専門家の皆さまの見解を踏まえまして、本日諮問委員会からのご賛同もいただき、４月７日に宣言をいたしました緊急事態宣言の実施期間を５月の３１日まで延長することといたします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。
ただし、今から１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析をしていただき、可能であると判断すれば、満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと考えています。解除する考えです。
１３の特定警戒都道府県では引き続き、極力８割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みをしていただく必要があります。一方でそれ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行することをお願いします。
例えば、これまでクラスター（感染者集団）の発生が見られる「３つの密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたいと思います。なお、国民の皆さまにおかれましては、蔓延（まんえん）防止の観点から、引き続き不要不急の旅行など都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いいたします。
この後の記者会見に国民の皆さまに改めて私からご説明をいたしますが、これからの１カ月は緊急事態の収束のための１カ月であり、次なるステップへ向けた準備期間であります。専門家の皆さんからは今後、この感染症が長丁場になることも見据えて感染拡大を予防する新たな生活様式をご提案いただきました。
さまざまな商店やレストランの営業分割、比較的小規模なイベントの開催などは、この新しい生活様式を参考に、人と人との距離を取るなど感染防止策を十分に講じていただいた上で実施していただきたいと考えています。今後２週間を目途に業態ごとに専門家の皆さんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。
都道府県と緊密に連携した、わが国のこれまでの取り組みは、国民の皆さまに多大なるご協力をいただき、間違いなく成果を挙げております。各位にあっては本日改定しました基本的対処方針に基づき、対策に引き続き全力を挙げていただきたいと思います。
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