長らく難航していた日米間の関税交渉が電撃的に決着しました。当初25%が想定された相互関税は15%に、そして焦点の自動車関税も現行の25%上乗せ分が半減され、既存の2.5%と合わせ合計15%となることで両国は合意。貿易黒字国である日本が、これほど大幅な関税引き下げを実現したことは、極めて大きな成果と評価されています。強硬な姿勢を示していたトランプ大統領に対し、日本の投資拡大とコメ輸入が交渉の決め手になった模様です。
交渉の舞台裏：ホワイトハウスでのトップ会談
今回で8回目となる閣僚交渉で「アポなし」訪米した赤沢大臣は、ラトニック商務長官との会談後、急遽ホワイトハウスに招かれました。公開された写真が示す通り、大統領執務室で米側閣僚が見守る中、文字通りのトップ交渉が行われ、ディールが成立。これは、最終決断がトランプ大統領にしかできないという状況を物語る象徴的なシーンでした。
大統領執務室での日米トップ交渉の様子。トランプ大統領と赤沢大臣が向かい合い、歴史的な関税合意が成立した瞬間を捉える。
自動車関税の大幅引き下げ：日本産業への影響と評価
今回の合意の最大のポイントは、当初アメリカ側が応じなかった自動車関税の大幅引き下げ実現です。日本の基幹産業である自動車関連産業にとって、自動車部品を含め15%への関税率引き下げは高く評価できます。
また、交渉中に一時浮上した輸出台数規制など管理貿易的手法ではなく、一律引き下げで決着できたことも大きな進展です。これは、過去の日本の輸出自主規制への反省も踏まえた、国際的に胸を張れる交渉と言えるでしょう。
関税率15%は元々の2.5%と比べれば決して低くはありませんが、当初懸念された27.5%とは大違いであり、「トランプ旋風」が吹き荒れる中では、最善ではないにしても、現実的な「ベター」な選択です。業界関係者の間では当初から10%程度なら何とか吸収できるとの見方が支配的でした。さらに、為替が1ドル120円程度だった数年前と比べ、現在20%以上も円安が進んでいる現状を考慮すれば、日本の自動車産業にとって、今回の関税率は十分に許容範囲に収まったと見られます。
結論
今回の合意は、長年の日米貿易摩擦を緩和し、特に日本の基幹産業である自動車産業に安定をもたらす画期的な成果です。日本が粘り強い交渉を通じて実利を確保したことは、今後の国際交渉においても重要な先例を示しました。
