政府は４日夜、緊急事態宣言の３１日までの延長に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の改定を受け、１３の特定警戒都道府県とそれ以外の３４県に対し、（１）外出自粛（２）イベントの開催制限（３）施設の使用制限（４）出勤－の４項目について、制限緩和に向けた具体的な留意事項を全都道府県知事宛てに通知した。
■最大５０人、歌唱や近距離会話は×
外出自粛では、１３の特定警戒都道府県に対しては、引き続き「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を求める一方、減らすのは「必ずしも外出の機会自体」ではなく「人と人との接触」と指摘。３４県においても、繁華街での接待を伴う飲食店については「年齢などを問わず、引き続き外出を自粛するように促す」とした。
イベント再開の可否では、３４県は「比較的小人数」の催し物は制限解除の検討を可能としたが、その人数は「最大でも５０人程度」と明記した。歌唱を伴う演奏会や、野外でも近距離での会話を伴うイベントは制限解除の対象外とした。１３の特定警戒都道府県に対しては、規模に関わらず引き続き慎重な対応を求めた。
■ゴルフはクラブハウスの食事ＮＧ
施設使用に関し、１３の特定警戒都道府県では博物館や美術館、図書館は入場制限など感染防止策を講じることを条件に開放を認めた。ゴルフ場は感染リスクが高いロッカールームでの接触機会の低減や、クラブハウスでの食事会を原則控えることを営業再開の前提とした。３４県については、劇場や映画館では四方を空けた客席配置や消毒、換気を要請。百貨店や学習塾など対面の機会が多い施設では、従業員と客との間にパーテーションを設置するよう求めた。
出勤については、１３の特定警戒都道府県では「出勤者数の７割削減」に向け、テレワークなどを「強力に推進すること」とした。
