新型コロナウイルス感染被害が深刻な米東部ニューヨーク州のクオモ知事は４日の記者会見で、経済活動を再開する際には、業種別に４段階に分けて徐々に範囲を広げていく方針を明らかにした。業種ごとの区分も示し、当初の再開は建設、製造、卸売業に絞る。
同州の外出制限措置は５月１５日が期限。州当局は空き病床の割合など制限解除に当たっての条件を設けており、感染者が集中するニューヨーク市などでは外出制限が延長される公算だ。
再開の業種は、２段階目で金融、保険、不動産、小売業などが対象。３段階目は飲食、宿泊業などで、最後が娯楽やアート、学校などの教育関連となる。再開の具体的タイミングについては言及していない。
クオモ氏は、業種の区分けは感染リスクや経済への影響度合いを考慮して判断したと説明した。（共同）
