独自基準の「大阪モデル」　客観数値で「見える化」

　大阪府は５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した。この独自基準は、緊急事態宣言が３１日まで延長される中で、日常生活を取り戻す出口戦略の根幹をなす。吉村洋文知事は、再び感染拡大の傾向が出ることも想定。ＰＣＲ検査における陽性率や病床使用率など客観的な数値を指標として「見える化」し、状況に応じて府民に自粛緩和や警戒を促す考えだ。

　解除の指標のうち、感染経路不明者数と陽性率は、どれだけ市中感染が広がっているかを示す。病床使用率は重症者用のベッドを確保し、医療崩壊を起こさないために必要な数値だ。

　一日の検査件数が一定ではないため、経路不明者数と陽性率は直近１週間の平均値を毎日算出。病床使用率と合わせ、７日間連続で３つをクリアすれば段階的に自粛要請を解除する。

　一方で感染拡大の第２、第３の波に対応するため、警戒基準として別の３指標も設定した。

　経路不明者は急増の発端となった３月２７日の直近１週間の平均値５・２９人を基準に「５人以上」、陽性率の平均値は新規感染者が増える傾向がある「７％以上」とした。

　経路不明者の増加比率は、「１以上」を基準とする。比率上昇は前週より不明者が増え、市中感染拡大が加速する兆候といえる。比率は３月２５日に１を示し、同２９日に３・４６まで上昇。４月１７日以降は１を切った。この３つを満たした時点で府民らに自粛を求める。

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