米加州、ウーバーなど提訴　運転手の権利保護求め

　米カリフォルニア州は５日、配車大手ウーバー・テクノロジーズとリフトが運転手を従業員として扱わず、最低賃金の保障や病気有給休暇の取得といった権利を保護していないとして、処遇の見直しなどを求め同州サンフランシスコの裁判所に提訴したと発表した。民事制裁金を科すことも求めており、数億ドル（数百億円）に及ぶ可能性があるとしている。

　ウーバーなどは運転手らを「個人事業主」と位置付けてきたが、カリフォルニア州は権利保護を目的に今年１月、従業員として処遇するよう義務付ける法律を施行した。欧米メディアによると、同州の運転手は１５万人に上り、英金融大手の試算では従業員として扱った場合、年５億ドルの追加費用がかかるとされる。（共同）