心のケア、供給網立て直し　緊急事態宣言延長で　中小企業の課題広がる

　当初は６日までとされていた新型コロナウイルス感染拡大に関する国の緊急事態宣言の期間が３１日にまで延長された。その宣言も出されてから１カ月が過ぎた。これまで従業員の感染防止を対処すべき課題と捉えていた中小企業。従業員の心のケア、さらにはサプライチェーン（供給調達網）の立て直しなど、解決すべき課題が広がっている。

　大阪府和泉市のカーペット製造会社、堀田カーペットはこの１カ月間、感染に伴う操業中断を防ぐため、約４０人の従業員を３つのグループに分けて、本社工場は曜日ごとの交代制を導入。和歌山工場（和歌山県日高川町）と本社工場との行き来を禁止するなどの対応を取ってきた。

　人との接触の８０％削減などが求められているが、ものづくりの現場ではどうしても出勤をせざるを得ない。堀田将矢社長は「従業員の不安も大きく、心のケアをどうしていくかも課題になってきた」と話す。

　機械部品開発販売のヤヘイ工販（埼玉県川口市）は６日までに、自作の飛沫防止シールドを完成させた。社内にあったアルムフレームを切り出し、透明のフィルムを貼った。社員からの求めがきっかけで、野平和宏社長は「社員が少しでも安心して働ける場にしたい」と語る。

　緊急事態宣言の延長に伴う国の基本的対処方針の変更を受け、地域によっては経済活動の再開に向けた動きが出始めたが、その先行きを懸念する声が小さくない。日本のものづくりは複数の会社にまたがって生産を手掛ける分業制が主流。緊急事態宣言により人繰りが厳しくなり、生産活動に支障が生じるケースもある。

　プラスチック加工のバキュームモールド工業（東京都墨田区）は３月以降、食品業界や医療関連業界からプラスチック容器の注文が増えている。渡部雄治社長は「限られた人数のなかで、工程のやりくりが難しくなってきた」と打ち明けた。堀田カーペットの堀田社長も「とても厳しい状況下で本当にこれからも生産を継続できるのか」と不安視する。

　感染拡大が長期化するなか、国や自治体による金銭面の支援だけでなく、事業継続に向けたきめ細かな支援が求められているといえそうだ。