国民民主党の玉木雄一郎代表は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済にも大きな影響を及ぼす中、外国資本から重要産業・資産を守る法整備を拡充させるよう訴えた。「日本の経済的低迷が続き、倒産・廃業あるいは株価が落ちてくると、先行して回復した国の企業などに日本の産業や重要資産がどんどん買いたたかれてしまう。国家安全保障の観点から極めて問題だ」と述べた。
外国人投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が昨年１１月に成立しており、６月から安全保障上重要な１２分野に関して投資家が１％以上の株式を取得する場合、国への事前届け出が必要となる。玉木氏は「外為法などの改正強化が１つの案だ。今国会で法案化していきたい」と語った。
