立憲民主党などでつくる野党会派は７日の文部科学部会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急措置として、経済的苦境に陥った学生を支援する法案を了承した。授業料の半額免除と、アルバイト収入が減った学生への一時金支給が柱。共産党と日本維新の会に共同提出を呼びかけ、早ければ８日に衆院へ提出する。提出後、与党や政府に協議を求める。
法案骨子では、授業料の半額免除を行う大学や専門学校などに対し、国が上限までの免除分全額を負担する。私大理系の授業料の平均は年間約１１１万円だといい、その半額を上限とする。一時金は、バイト収入が前年同月比で一定以上減少した学生らが対象。減収額に応じ、最大２０万円を支給する。
授業料軽減に１兆９００億円、一時金支給に２１６０億円の費用を見込み、令和２年度第２次補正予算案を編成するよう求める。
