中国含めた軍備管理必要　トランプ氏、ロ大統領に

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は７日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、莫大な費用がかかる軍拡競争を避けるため、米露に加え中国による効果的な軍備管理が必要であると改めて表明した。プーチン氏の反応は明らかになっていない。

　来年２月に期限切れを迎える米露の新戦略兵器削減交渉（新ＳＴＡＲＴ）について、ロシアは延長を希望しているのに対し、トランプ政権は中国を含めた新たな核軍縮の枠組みを構築すべきだと主張している。

　トランプ氏は今月４日、昨年１０月に辞任したトンプソン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）の後任に、財務省のビリングスリー次官補（テロ・金融情報担当）を指名し、交渉態勢の立て直しを進めている。

　しかし、中国は米露との軍縮の枠組みに組み込まれるのを拒絶しているほか、ロシアも既存の核管理体制を改変するのには消極的な立場を示しており、新ＳＴＡＲＴの期限切れまでに米中露が新たな軍縮枠組みで合意するのは多大な困難が予想される。

　現行の条約は、米露が同意すれば最長で５年間延長できるが、米政権は延長するかどうかについては態度を明確にしていない。

　トランプ氏はまた、新型コロナウイルス危機に関し、ロシアを含む全ての国に支援を提供する用意があると表明した。トランプ氏が７日、記者団に語ったところでは、ロシアは米国からの人工呼吸器の提供の申し出を受け入れた。

　電話会談は、第二次大戦での対ナチス・ドイツ戦の戦勝７５年に合わせて行なわれ、米露首脳は祝意を交わしたとしている。