新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府岬町は、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の子供１人につき１万円を支給するなどの独自支援策を策定した。府と折半で負担する休業要請支援金などを含む計１７億１８４０万円の事業費を盛り込んだ補正予算を、専決処分した。
対象となるひとり親家庭の子供は１９０人。独自支援策ではこのほか、町立の小中学校と私立幼稚園の給食費を無償化する。小中学校は年度末までで、幼稚園は来年度以降も継続。家庭用水道料金は７月検針分から１年間、基本料金を半額にする。
また、対策費用に充当するため、田代堯町長ら特別職の給与（手当など除く）の５％を６～８月、現在の支給額から削減。すでに元の給与水準から１５％減らしているため、町長で元の月額７７万円から約６２万円となるなど、計２０％のカットとなる。
