新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減った中小企業や個人事業主に最大２００万～１００万円を支給する「持続化給付金」の給付が８日、始まった。梶山弘志経済産業相は８日の記者会見で、８日は約２万３千件、２８０億円を給付すると明らかにした。
企業と個人事業主などの内訳は分かっていない。１件当たりの平均給付額は約１２１万７千円。２万３千件は、申請初日の今月１日に受け付けた件数の約４割程度に相当する。
７日の午後５時までの申請件数は約５０万件。通常は申請から給付まで２週間程度かかるという。
申請はオンラインのみで、経産省のホームページなどからアクセスできる。給付は銀行振り込みで行う。
給付の条件は、資本金１０億円未満または従業員数が２千人以下の企業や個人事業主で、事業を継続する意思があること。また、今年、新型コロナの影響により、売り上げが前年比で５０％以上減少している月があることが条件となる。
その月の売り上げの１２カ月分を算出し、昨年１年間の売り上げから引いた額を、想定される「減収分」として給付する。ただし、企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円まで。資金の用途は限定されていない。
コールセンター（０１２０・１１５・５７０）では、午前８時半から午後７時まで、５～６月は毎日、相談を受け付けている。
