産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、新型コロナウイルス禍を受けた政府の緊急経済対策について「評価する」との回答が５９．５％と、「評価しない」の３１．１％を上回った。「日本政府のこれまでの対応」を尋ねた設問では否定的な評価が上回ったものの、経済対策に限定すれば、政府の対応は一定の評価を得られているようだ。
支持政党別にみると、与党支持層は約７割（自民７２．４％、公明６９．４％）が経済対策を「評価する」と回答。「支持する政党はない」とした無党派層でも５５．８％が評価した。ただ野党支持層では維新４９．１％▽共産４５％▽立民３８．２％－など、５割を下回った。
新型コロナによる経済への影響を尋ねた設問では、「大変懸念している」「ある程度懸念している」の合計が、全１１地域で９割を超えた。「大変懸念」に限定すると、多い順に東京７４．３％▽九州６９．８％▽東北６９．６％、少ない順に四国５７．４％▽東海５７．７％▽南関東５８．０％－など、若干の地域差が出た。
「大変懸念」とした回答の割合を性別・年代別にみると、男女とも５０代（男性７５．０％、女性７５．６％）が最も多かった。１０・２０代（男性５１．５％、女性５３．９％）など、若年層ほど割合は減る傾向があった。
全国民に対する１０万円の現金給付を「評価する」との回答は、安倍晋三内閣を支持しないとした層でも６５．３％を占めた。支持政党別でも立民（６１．８％）や無党派（６９．１％）を含め、肯定的な評価が大多数だった。
職種別にみると傾向の差はあり、学生（８５．３％）、現業職など（８３．６％）が高かったのに対し、自由業（６３．５％）、管理職（６５．１％）、商工サービス業（６５．２％）はやや低めだった。
